多額の借金のある場合の熟年離婚

1. はじめに

熟年離婚の場合には、結婚生活が長期に渡るため、婚姻期間中に形成される夫婦の財産は多岐にわたり、多額になることも多いでしょう。

反面、マイホームやマイカーなどの高額な物を購入するために、長期のローンを組んだり、日々の生活のためにキャッシングしたりして、多額の借金を抱えることもあります。

今回は多額の借金がある場合の熟年離婚について、いくつかの留意点について解説します。

2. 婚姻中の借金を離婚後に返済するのは誰?

2-1. 離婚後の借金の返済はローンの契約者

夫婦生活のための借金でも、ローン会社との関係で、返済義務を負うのは、あくまでもローンの契約者です。

つまり、多額の借金を抱えた夫と離婚した場合でも、妻は離婚後に借金の返済義務を負うことはありません

もちろん、夫と妻の双方が連帯債務者になっている場合、妻が夫のローンの連帯保証人になっている場合には、離婚により妻が自身の連帯債務や保証債務を免れることにはなりません

こうした連帯債務や保証債務は妻自身の債務になるからです。

2-2. 財産分与により借金を分担することはない

それでは、財産分与により一方の配偶者の借金を分担することにはならないのでしょうか。

そもそも財産分与は夫婦生活において形成した財産を離婚に伴い公平に清算する手続です。

そうすると、夫婦生活における負の財産である借金も公平に分担することになるようにも思えます。

しかし、現在の実務では、財産分与はプラスの財産を分け合う制度であり、純粋な負債については分与の対象にはならないとされています。

つまり、夫が多額の借金を抱え、夫婦の共同財産の評価額がマイナスになるケースでも、妻はこれを財産分与により負担させられることはないのです。

2-3. 日常の家事に関する債務は夫婦の連帯責任になる

このように、基本的に婚姻中の一方の配偶者の借金を離婚により負担することはありません。

但し、日常の家事に関する債務は例外です。

民法761条は婚姻中の日常の家事に関する債務は夫婦の連帯債務になると定めています。

ここでの日常の家事に関する債務とは夫婦生活における日用品を購入した際の代金支払債務や夫婦の住む借家の家賃などです。

このような日常の家事に関する債務が離婚の際に滞っているケースは稀だとは思いますが、万が一滞りのある場合には離婚後でも夫婦双方が支払義務を負うことになります。

3. 夫の多額の借金は離婚に際して全く影響がないの?

3-1. 多額の借金により財産分与がもらえなくなる!?

先に財産分与はマイナスの財産を分け合う制度ではないと説明しました。

しかし、財産分与の具体的内容を決める際に夫婦生活での借金は考慮されることになります。

たとえば、マイホームの評価額が1000万円でも、住宅ローンが1500万円残っている場合にはマイホームの価値は-500万円となります。

また、預貯金等の他の財産と通算してマイナスとなる場合には、夫婦で合意できなければ、基本的には、財産分与の請求は認められません。

このように、多額の借金がある場合の離婚においては、よほど高額な財産を保有していない限り、財産分与を求めることは難しいのです。

3-2. 多額の借金の返済のため慰謝料や養育費の支払は期待できなくなる!?

また、離婚に伴い、離婚慰謝料や養育費の支払いを求める場合において、相手方配偶者の多額の借金の存在は障害になり得ます。

たとえば、不貞により離婚原因を作った夫に離婚慰謝料300万円の支払義務のある場合でも、多額の借金を抱えた夫は現実として借金の返済を優先するため、慰謝料の支払いを拒否したり、約束を守らず支払いを怠ることが多いのです。

もちろん、多額の借金を抱えているからといって、法律上の義務を免れるわけではありませんから、離婚する相手が多額の借金を抱えているからといって、離婚慰謝料や養育費を請求することができなくなるものではありません。

4. まとめ

離婚する相手が多額の借金を抱えている場合でも、基本的に借金の返済義務はローンの名義人であり、夫婦であったことを理由に借金の返済を強いられることはありません

しかし、多額の借金を考慮することにより財産分与を求めることができなかったり、法律上は受け取ることができるはずの離婚慰謝料や養育費が支払われず困ることがあります。